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野村證券について

久々の更新となってしまいました。

12月22日に発表された再建・破綻処理計画、野村HDにも求める…金融庁 により
野村證券が近々破綻するのでは?という懸念がネット上で広がっています。
(メガバンク傘下になる、銀行免許を野村が取る、等憶測されています。)

既に野村證券の第2四半期決算の悪化(461億円の損失)を受けて、11月10日にムーディーズが
Baa2からBaa3への格下げを検討しているというニュースがあり、
それを受けて株価は急降下していました。

第2四半期の決算報告を見る限り流動性は確保されているので
即破綻ということは考えにくいと思いますが、
株式投資のようなギャンブルをするわけではないので
暫くは野村證券への転職活動は見送った方がよさそうです。

TOPページはこちら転職道 -30歳で年収1000万円以上への道-

転職と資格

今回は転職と資格について考えてみたいと思います。

よく雑誌などで「転職に有利な資格」等と銘打って
特集が組まれることがあります。

しかし転職に有利な資格というのは転職志望者の「今までのキャリア」と
「今後のキャリア」に依存するものと考えられるので、
あまり一概には言え無いように感じています。

例えば経理系の職種に就いていた方が引き続き経理系の職種で転職を目指すとします。
この方が簿記1級、USCPAといった経理系の上位資格を取得
すれば転職時に有利に働くかと思います。

しかし経理経験のない若手営業マンが簿記1級等の資格を取って
営業職で転職しようとした際、これらの資格の存在が有利に働くことはないでしょう。

では若年層が年収1000万円を望める会社に転職する際に
有利になる資格は?というとこれもやはり「今までのキャリア」と
「今後のキャリア」に関連する資格が最も有利
という答えになってしまいます。

しかしこれではあまりに身も蓋もないので
あえて取得しておいた方がいい資格を挙げるとすると
TOEICと簿記になるかと思います。

これらは汎用性が高く様々な職種や業界で求められる知識を
測定するものだからです。

TOEICならば800点以上、簿記ならば2級以上を取得したいところです。

しかし資格というのはそれを持ってるだけで
強力なアピール力を持っているわけではありません。

転職マーケットの動向が最重要なので
資格の勉強が主体になって転職の機を逸するような
ことがないように注意してください。

ちなみにもしUSCPAと転職で詳しく知りたい方はこちらを見てみて下さい。
USCPAと転職 <グローバル日本企業編>

USCPAと転職 <外資メーカー編>

USCPAと転職 <金融編>

US.CPAと転職 <監査法人編>

TOPページはこちら 転職道 -30歳で年収1000万円以上への道-

若年層が高年収を狙うべき背景

若年層が高収入(1000万以上)を目指すべき社会的背景を考えたいと思います。

会社では若年層が高齢層を支える構造となっています。
薄給の若年層が比較的高給である高齢層を支える必要があります。
これは会社の構造上避け難いことです。

30歳で年収500万の社員と50歳で1500万の社員を比較した際、
50歳の社員が30歳社員の3倍の付加価値をもたらすことはほぼ不可能です。

むしろ一部の優秀な社員を除いて、50歳の社員がもたらす付加価値は
30歳社員に及ばないことがほとんどです。

つまり、給料:30歳<50歳、 付加価値:30歳>50歳
という逆転現象が多くの企業で起きています。

また今の50歳程度の社員が経験した誰もが右肩上がりにあがっていく給与テーブルを
今の若年層社員が経験することは困難です。

既に8割超の会社で成果主義が導入され、成果をあげない社員は35歳~45歳を頂点に
右肩下がりになる可能性が高いです。

また2011年には7人の若年者で1人の高齢者を支える構造が、
2050年には3人で1人を支える構造へと変化します。

これの意味するところは現在の社会保障を前提にするならば大増税は避けられないという
事実です。

つまり今の若年層は高齢層の社員に搾取されながら
「給与は右肩上がりにあがらない(下手すれば右肩下がり)」
「大増税により負担が増える」という二重苦が待ってます。

このような情勢は一個人では抗い難いのですが、何かしらの策を講じる必要はあります。
無策のままでは普通の生活もままならなくなる可能性があります。

その策は
①資産運用
②転職
③自己啓発(出世の可能性を高める)
の3つくらいかと思います。

個人的にはまずは転職してキャッシュを潤沢にし、並行しながら
資産運用と自己啓発をする、というのがよいかと思います。

ファイナンスでは現在持っている(貰っている)キャッシュが一番強いという考え方です。
低年収で働き続けて資産運用や自己啓発をするより、
まずは高年収を手に入れて手持ちのキャッシュを増やす方が
遥かに効率的です。

転職して早々に年収を増やすことが自分の身を守る術になるかと思います。

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30歳で1000万円を目指せる会社 <出版編>

今回は30歳で1000万円を目指せる企業の出版編です。
出版業界で転職して30歳で1000万円を目指す方法の①②に該当する企業は以下の通りです。

・集英社

・講談社

・小学館

上記3社はいずれも高給で知られています。
講談社は27歳で年収1200万円に到達するとも言われています。

高給で知られた3社ではあるのですが、現在の経営環境はというとかなり厳しい
といわざるを得ません。

小学館は前期が25億6200万円の当期純損失で3年連続の赤字、
講談社は2期連続で赤字が続いていましたが、前期はどうにか5億6100万円の黒字、
集英社は前期は黒字決算ですがワンピース特需に沸いた部分があり、
実態の収益基盤としては強固とは思えません。

規制業種であるため競争に乏しく、各社はかなりのムダを抱えていると思われます。

出版業界に転職する際は将来性を十分に考えた上で意思決定すべきと思います。


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30歳で1000万円を目指せる会社 <マスコミ編>

今回は30歳で1000万円を目指せる企業のマスコミ編です。
マスコミで転職して30歳で1000万円を目指す方法の①②に該当する企業は以下の通りです。

 ・広告(電通、博報堂)

 ・新聞(朝日、読売、日経)

 ・キー局(フジ、TBS、日テレ、テレ朝)

現状、上記は30歳で1000万円を目指せる企業ですが、
御存知の通り既存のマスコミは斜陽産業となっています。

新聞は2007年以降、約15%部数が減っています。
これは先進国では共通した現象で米国では30%、英国でも21%減少しています。

発行部数が減れば購読料及び広告料が減ります。
今後、Wall street journalのように有料でのWeb化に成功しなければ
現状の待遇を維持するのは難しいかもしれません。

テレビも2008年の金融危機以降、企業の広告費削減が激しいため
新聞と同様に既存の枠内での業務では現在の待遇を維持するのは難しいように思われます。

現に新卒の給与テーブルを引き下げたテレビ局や新聞社があると聞きます。

広告はテレビや新聞に比べると傷は浅いですが、扱う広告量が減れば
売上も減ります。既存メディアではなく、Webへの移行をもっとドラスティックに
進める必要があるでしょう。

マスコミは正直、先行きが不透明なのであまりオススメできない業界になります。

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30歳で年収1000万円への道は険しいです。
しかし険しくても道がないわけではありません。
普通の人が普通にがんばって30歳で年収1000万円を目指す方法を記載します。

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